訪問介護の運営規程

訪問介護の運営規程

(運営の理念)
会社理念 当社は、利用者の健全なる、社会生活を円滑に行えるように、出来る限り、自立支援を目標としつつ、援助する会社を目指します。
社会生活はもとより、健康管理のお手伝いを行うことを目標とします。

(事業の目的)
第1条
株式会社 プーさんの家が開設するプーさんの家(以下「事業所」という。)が行なう指定訪問介護及び指定介護予防・日常生活支援総合事業(以下「指定訪問介護等」という。)(以下「事業」という。)の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の介護福祉士又は介護保険法第8条第2項に規定する政令で定める者(以下「訪問介護員等」という。)が、要介護状態又は要支援状態にある高齢者に対し、適正な訪問介護等を提供することを目的とする。

(運営の方針)
第2条
1 事業所の訪問介護員等は、要介護者等の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、その有する能力に応じ自立した日常生活が営むことができるよう、入浴、排泄、食事の介護その他の生活全般にわたる援助を行なう

2 事業の実施にあたっては、関係区市町村、地域包括支援センター、地域の保健・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

(事業所の名称等) 
第3条
事業を行なう事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
 一 名 称 プーさんの家
 二 所在地 〒104-0051
       東京都中央区佃2-16-7-601
 
      
(職員の職種・員数及び職務内容)
第4条
事業所に勤務する職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。
 一 管理者   1名
   管理者は、事業所の従業員の管理及び業務の管理を一元的に行なう
 二 サービス提供責任者 2名
   サービス提供責任者は、事業所に対する指定訪問介護等の利用の申し込みに係る調整、訪問介護員等に対する技術指導、訪問介護計画の作成等を行なう。
 三 訪問介護員等  常勤加算 2.5名以上(サ責を含む)
   訪問介護員は、指定訪問介護等の提供にあたる。
 四 事務職員 訪問介護員が兼務。 (常勤・兼務 職員1名)
   必要な事務を行なう。
 
      
(営業日及び営業時間)
第5条
事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
 一 事業所の営業日は9:00~17:00 営業日は月~金 
(祝日休み 年始年末12/30~1/3)
 二 サービスの提供は、365日、24時間行う。
 三 電話等により、24時間常時連絡が可能な体制とする。
 
      
(指定訪問介護等の提供方法、内容及び利用料等)
第6条
1 指定訪問介護等の提供方法及び内容は次のとおりとし、指定訪問介護等を提供した場合の利用料の額は、別紙料金表によるものとし、当該指定訪問介護等が法定代理受領サービスである時は、その1割の額とする。
 一 身体介護 食事介助、排泄介助、入浴(清拭)介助、更衣介助、体位交換、通院介助、
      その他(                           )
 二 生活援助 食事の支度、洗濯、掃除、買い物、薬の受取、その他(        )

2 次条の通常の事業の実施地域を越えて行なう指定訪問介護等に要した交通費は、その実額を徴収する。なお、自動車を利用した場合の交通費は、タクシー使用の時のみ請求する。タクシー料金と同じとする。

3 前項の費用の支払いを受ける場合には、利用者またはその家族に対して事前に文書で説明をした上で、支払いに同意する旨の文書に署名(記名捺印)を受けることとする。
 
      
(通常の事業の実施地域)
第7条
通常の事業の実施地域は、江戸川区、葛飾区、千代田区、中央区、江東区、墨田区、港区、市川市、船橋市の区域とする。
 
      
(相談・苦情対応)
第8条
1 当事業所は、利用者からの相談、苦情等に対する窓口を設置し、指定居宅サービス等に関する  
利用者の要望、苦情等に対し、迅速に対応する
2 当該事業所は、前項の苦情の内容等について記録し、その完結の日から2年間保存する。
 
      
(事故処理)
第9条
1 当事業所は、サービス提供に際し、利用者に事故が発生した場合には、速やかに区市町村、
介護支援専門員、利用者の家族等に連絡を行なうとともに、必要な措置を講じる。
2 当事情所は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録し、その完結の日から2年間保存する。 
3 当事業所は、利用者に賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行なう。
 
      
(緊急時等における対応方法)
第10条
1 訪問介護員等は、訪問介護のサービス提供中に、利用者の症状に急変が生じた場合その他
必要な場合は、速やかに主治医への連絡を行なう等の必要な措置を講じる。
2 前項について、しかるべき対応をした場合には、速やかに管理者に報告しなければならない。
 
      
(秘密保持)
第11条
1 指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員その他の従業員は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。             
2 指定居宅介護支援事業者は、介護支援専門員その他の従業員であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者その家族の秘密を漏らすことのないよう、必要な措置を講じなければならない。
3 指定居宅介護支援事業者は、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は家族の同意を、あらかじめ文書により得ておかなければならない。
 
      
(その他運営についての留意事項)
第12条
1 指定訪問事業所は、訪問介護員等の質的向上を図るため、研修の機会を次の通り設けるものとし、また、業務体制を整備する。
  一 採用時研修 採用後1カ月以内
  二 継続研修 年1回
2 従業者は業務上知り得た利用者その家族の秘密を保持する。
3 従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者と雇用契約の内容とする。
4 この規定に定める事項のほか、運営に関する重要事項は事業所と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
5 事業者は、書面による確認に替えて、利用者が電子情報処理システムを利用する方法、その他の情報通信の技術を利用する方法を用いて意思表示をする方法により確認を受けることができるものとします。
 
      
  附 則
 この規定は、平成30年5月1日から施行する。